日本では不況が長年続いていることもあり、不動産の分野でも海外へ投資をする人が増えてきているようです。しかし、国が違えばルールも違うという事で、海外不動産への投資に関するトラブルは非常に多くなっています。

日本の不動産取引の常識がすべて通用するわけではありませんし、治安や経済状況の悪化による影響など日本国内での取引に比べれば、リスクが大きくなることは頭に入れておかなくてはいけません。

そして最も大事な部分が税金です。海外の不動産への投資に関して間違った認識をしている人が多い部分が、投資によって得た利益とその施設に関する税金なのです。一般的によく言われているのが、海外の不動産の所有に対して、固定資産税がかからず相続税も発生しないという点ですが、これは大きな間違いです。

国籍が日本にある限り、たとえ日本国外にある資産であっても収入が発生すれば課税対象になります。この部分は、国によっても違ってきますので、そのあたりの事情に詳しい専門家に相談するのが一番でしょう。

ところで近年は東南アジア、特にマレーシアなどが投資対象として非常に人気があります。東南アジアの国々は経済成長率などを見ても好調な国が多いですので、そのあたりも含めて対象にする人が増えているようですよ。